事業承継アドバイザリー業務

事業承継とは?

一般的には、同族会社のオーナー社長が、後継者に事業を承継させる場合のことを指しており、後継者育成と相続財産の評価などの相続対策が課題となります。事業承継は、オーナー経営者の一族、会社および従業員へ大きな影響を及ぼすので、早期に後継者を特定し、会社の株式と事業用資産を後継者に取得させることが肝要です。

 

弊社における事業承継アドバイザリー業務

事業承継の課題に対する解決ニーズは年々増加しています。親族に後継者がいる場合や従業員が後継者となる場合、それぞれのケースにおいて課題や懸念事項が発生します。
弊社では、円滑な事業承継や課税関連の課題などについて、解決するためのアドバイス・サポートを行います。中小企業・小規模事業者にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが非常に多く、そのオーナー社長が「誰」を後継者にして引き継いでいくのかは、慎重に判断すべきです。

 

事業承継アドバイザリーの手順

1.誰に事業承継をするか?

  • 社内後継者の決定(子息、役員・従業員)
  • M&Aにより他社への事業承継 ※M&Aアドバイザリー業務を参照ください

2.事業承継スキームの策定 ※弊社とのアドバイザリー契約締結

  • 株式譲渡(後継者、SPC(特定目的会社)設立等)
  • 営業譲渡(個人事業主の場合はこれに該当します)
  • 新設吸収分割(会社を新設して資産を移転)

3.譲渡する株式や資産等の評価実施

  • 相続税評価方式等から譲渡株式の評価
  • 譲渡資産の時価評価及び譲渡資産目録の作成 ※不動産がある場合は不動産鑑定が必要

4.資金調達スキームの策定

  • 金融機関からの借入(後継者借入、SPC借入等)
  • 納税猶予により資金確保
  • 資産売却による資金調達

ボランティア活動

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