事業者の皆様へ

事業は、創業⇒拡大⇒再建⇒承継のライフサイクルを繰り返します。事業の状況に合わせた対策を策定・実行しなければなりません。弊社では、1.事業を始めたい方（創業期）、2.事業を拡大したい方（拡大期）、3.事業を立て直したい方（再建期）、4.事業承継をお悩みの方（承継期）に合わせた以下のサービスを提供します。
初回のご相談は無料で行っております。（連絡先：0555-73-8704）

1.事業を始めたい方へ（創業期）

・事業（創業）計画の策定支援

創業を計画するにあたって、先ずはリスク（不確実性）の大きさを測らなければなりません。リスクが大きければ大きい程、リスクを減少させる為に綿密な計画を作成する必要があります。一方で、リスクが小さければ、軌道修正が容易であるため大まかな計画でも問題になりません。弊社では、それらのリスクを減少させる為のアドバイスを行います。

・新規事業（第二創業）の策定支援

「新規事業」とは、本業とは別に新たな分野の事業を始める事です。「第二創業」は後継者などが業態転換や新規事業に進出することです。新規事業におけるポイントは、本業との相乗効果や補完効果、また、これまでに培ってきたノウハウ等を活用するなどして新規事業のリスクを減少させることです。

・経営革新計画の作成支援

「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいいます。新事業活動とは、1.新商品の開発又は生産、2.新役務の開発又は提供、3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入、4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動のことを指します。山梨県では、中小企業者が経営革新に関する計画（これを「経営革新計画」といいます。）を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき承認した場合、各種支援策を利用することができます。弊社では、経営革新計画の作成支援を行います。

2.事業を拡大したい方へ（拡大期）

・事業拡大計画の策定支援

事業拡大計画は大きく２通りあり、現在の事業を同じ形態のまま拡大する、例えば店舗を拡大することや拠点を増やすこと、あるいはフランチャイズを展開していくなどの「横展開」があります。もう１つは、バリューチェーンの川上や川下へ事業を展開していく「縦展開」があります。いずれも、拡大するには設備投資などをすることが多く、まとまった資金が必要になるため、綿密な計画を作成しなければなりません。

・株式上場における支援

もう一つ上のレベルの企業経営を目指すにあたり株式上場（ＩＰＯ）があります。株式上場を達成すれば、資本市場からまとまった資金を調達できることや信用力向上から取引拡大が見込めること、また人材が採用し易くなることなどのメリットがあります。一方で、上場維持費用は相当な金額が掛かるため、既に信用力が高く、知名度もあり、上場企業と遜色のない企業はメリットを感じられないこともあります。

・M&Aによる規模拡大の支援

上述の事業拡大における「横展開」や「縦展開」において、M&Aが有効になることがあります。展開したい地域において同業他社が後継者不在などから第三者への会社譲渡を検討している場合、M&Aで当該会社を同じグループにすることにより横展開を一から手掛ける場合と比べて時間短縮が期待できます。

3.事業を立て直したい方へ（再建期）

・経営改善計画の策定支援

事業が外部環境の変化から自社の技術や商売の仕方が陳腐化してしまい、市場のニーズと合致しなくなってしまうことがあります。このような場合、市場が必要とする技術や商売の仕方を変えなければなりません。弊社では、市場のニーズの分析から新たな技術や商売の仕方について、事業者と一緒になって考えていきます。

・事業再生計画の策定支援

外部環境が著しく変化し、事業そのものを大きく転換しなければならない、または改善を試みたが効果が現れず時間的な猶予が無くなってしまう場合があります。そのような場合、抜本的な見直しが必要になり、資金の流出を減らして時間的猶予を作らなければなりません。取引金融機関や支払先に、支払いの猶予を依頼する場合もあります。取引金融機関に対して時間的猶予や新たな追加融資を依頼する場合は、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」を作成しなければなりません。弊社では、計画の策定・作成及び金融機関への帯同から再生を支援します。

・資金繰りの改善支援

資金繰りの改善とは、資金の流入タイミングを早くし、資金の流出タイミングを遅くして資金繰りを良くすることです。その為には、日時の資金繰り表や月次の資金繰り表を作成しなければなりません。計画的な資金管理を行うことで事業運営が円滑になります。

4.事業承継をお悩みの方へ（承継期）

・事業承継計画の策定支援

事業承継計画は、後継者の負担をできる限り少なくして経営をバトンタッチするための計画です。唐突なバトンタッチは会社を傾かせる原因にもなります。特に関係先や従業員との信用・信頼関係は、一朝一夕には構築できません。後継者にはいつの日か試練が来ます。せめて、バトンタッチのタイミングは負担を軽くし、スムーズな事業承継を推奨します。

・後継者の育成支援

承継において、最も重要な事は後継者の育成です。代々続く伝統文化や伝統工芸は後継者の育成に重きを置いています。会社の事業承継は、実際には時間が限られている中で後継者を育成しなければなりません。短期間で様々なことを経験するには限界があります。そこで、外部専門家の指導を受けることが有効となります。短期間で様々な事例を学びながら先代にはない後継者の強みを醸成していきます。また、先代と後継者の間に立ち、第三者の意見があることで事業承継がスムーズになります。